取引システムを統合＝来年１月、東工取と東穀取が合意

　東京工業品取引所（江崎格社長）と東京穀物商品取引所（渡辺好明社長）は１６日、取引システムを２０１１年１月をめどに統合することで基本的に合意したと発表した。０９年５月に稼働した世界最高水準の処理速度を誇る東工取のシステムを、東穀取が共同利用する。　複数の関係者によると、システム統合に伴い、東穀取は初期投資の約２億円に加え、年間の運用費約４億円を負担する。東穀取のシステム経費は現在、年間約７億円。統合後、２年目以降はコストが大きく軽減される。ただ、開発会社や運用・管理会社への支払いを保証するため、東穀取は本社ビルなどを担保にする。　システムの一本化により、貴金属や石油などの工業品と農産物の先物市場にこれまでは別々に売買注文を出していた商品取引会社や商社などの利便性が高まるとともに、個人投資家の手数料引き下げなどが期待できる。